２７号（２００９年５月）掲載

　教育委員会は，戦後昭和23 年に「教育委員会法」，昭和31 年にそれを廃止して施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」によって制度化された地方自治の内の教育に関する事務をつかさどる独立した行政委員会である。委員の構成等の周知の事実は省略するが，これまでの教育改革の議論の中で教育委員会制度そのものの改革が何かと話題となってきた。
　それらの主な内容をあげると，①教育委員の公選制の復活の是非，②教育長の資格化と教育委員の研修等の課題，③都道府県教育委員会と市町村教育委員会の役割分担の明確化，④学校へのサポート体制の強化，⑤教職員人事や教育予算に関する権限の市町村教育委員会への移譲，⑥教育委員会に対する行政評価システムの導入の必要性などがある。