高校と大学の代表者でつくる文科省の大学入試協議会が13日に開かれ、来春入学者の総合型・学校推薦型の選抜から学力試験の実施を認める方針を固めた。同省が６月にも大学入試の実施要項で通知する。これまで高校教育の影響を考慮して、２月１日の一般入試以前に学力試験を実施するのは禁止していたが、昨年12月に東洋大学が実施した他、関西の私立大学ではこれまでも行われており、形骸化が指摘されていた。

　文部科学省は、学校が子どもの自殺の背景を調べるための「基本調査」を標準化する方針だ。必要な項目を記した様式を作成し、各自治体に提示する。自治体や事案によって異なる調査内容をそろえることで、関係機関との共有を迅速化するとともに、調査漏れを防ぐ狙いがある。
　自殺の背景調査は、遺族の希望に応じるためだけでなく、再発防止につなげる目的がある。

　政府は3月25日、全国の児童相談所（児相）が2023年度に対応した虐待相談件数が前年度より1万666件増え、22万5509件だったと発表した。過去の統計が訂正される可能性があるため、単純比較できないが、これまで公表された件数では最多。内容別では、「心理的虐待」が13万4948件（前年度比6834件増）と全体の約6割を占めた。
　心理的虐待のうち6割近くが、子どもの目の前で家族らに暴力を振るう「面前DV（ドメスティックバイオレンス）」。殴る蹴るなどの「身体的虐待」は5万1623件（同2159件増）、「ネグレクト（育児放棄）」は3万6465件（同1593件増）、「性的虐待」は2473件（同80件増）だった。

　文部科学省は3月28日、公立小中学校のバリアフリー化に関する調査結果を公表した。校舎にエレベーターがあるか1階建てのため設置が不要な学校の割合（エレベーター設置率）は2024年9月1日時点で31.2％となり、前回の22年度調査より2.2ポイント増えた。25年度末までに設置予定の学校を含めると32.9％。
　文科省は25年度末までに同設置率を約43％に引き上げ、車椅子利用者ら要配慮者が在籍するすべての学校にエレベーターを設置する目標を掲げているが、達成は困難な状況。

　海外留学に出向く高校生の人数はコロナ禍前の８割近くにまで回復する一方、修学旅行で海外を訪ねる高校生の人数は４割弱にまで落ち込んでいることが文科省の集計で分かった。令和５年度に、滞在期間が３カ月間以上の海外留学に出向いた高校生は3174人だった。平成29年度の77.9％に当たる。滞在期間が３カ月未満の研修旅行で海外に出向いた高校生は３万1711人で平成29年度の74.1％だった。修学旅行で海外に出向いた高校生は６万6618人で、平成29年度の37.0％だった。

　北九州市教委は、来年度から、いじめの仲裁を弁護士が担う制度を試験的に始める。被害側、加害側の双方の同意があれば、弁護士が間に入り、証拠や証言を集めるなどするという。子どもの権利など、専門性の高い弁護士が担当する。「ADR」（裁判外紛争解決手続き）と位置付ける。

　埼玉県戸田市教育委員会は、市内の全公立中学校6校に「ハイスペックデジタル工作機械」を3台ずつ計18台導入する。2025年度当初予算に約2000万円を計上した。高等専門学校などで使われている機械で、中学校で導入するのは全国でも珍しいという。
　ハイスペックデジタル工作機械は、加工したい形状をパソコンで入力すると、レーザーが金属や木、布などを自動で切断したり、印字したりする装置。レーザー部分はケースに入っており、手に当たらず安全に作業できる。

　東京都府中市は、2022年度から進めてきた市立小中学校トイレの暖房・温水洗浄機能付き便座での洋式化を24年度で完了した。25年度の1学期から全33校でトイレの大便器がすべてこのタイプとなる。
　洋式化に併せ、小便器も新しくしたほか、発光ダイオード（LED）照明への切り替えを進め、臭いの原因ともなっていたタイル張りの床は乾式のビニールシートに改めた。車いす、人工肛門や人工ぼうこうを設けている人（オストメイト）対応のバリアフリートイレも全校に設置した。

　長野県高山村は、2025年4月に小中学校に入学する児童生徒の保護者に入学応援給付金として新たに7万円を支給する。物価が高騰する中で、保護者の経済的な負担を軽減するのが目的。関連事業費として560万円を24年度1月補正予算に計上した。
　対象は、25年4月1日時点で村内に居住している児童や生徒の保護者。新小学1年生30人、新中学1年生45人の利用を見込んでいる。

　静岡県沼津市教育委員会は、市立小中学校での水泳授業を2025年度から順次廃止し、民間のスイミングスクールに委託する。学校プールが老朽化している上、水泳授業が天候に左右されやすいことなどを考慮した。当初予算には、3月末で水泳授業を廃止する14小学校分の水泳指導民間委託費5200万円と1校のプール解体費を盛り込んだ。

　レコード会社のユニバーサルミュージック合同会社（東京・渋谷区）は、英語科の授業で活用できる副教材を作成し、教員に無償で提供するプラットフォームを立ち上げた。洋楽を通じて英語を聞く力・話す力の育成や、教材準備にかかる教員負担の軽減、洋楽に触れる機会の拡大などを狙う。無料で会員登録すると、教材や授業例などを自由にダウンロードできる。

　昨年１年間にSNSで知り合った相手から性犯罪などに遭った18歳未満の子どもは前年比10.8%減の1486人だったことが3月13日、警察庁のまとめで分かった。過去10年で最少で、減少は５年連続。一方、不同意性交事件の被害者は前年の3倍に増えた。
　最多は、性的な写真を送信させられるなどの児童ポルノ事案で、前年比30.1%減の414人。不同意性交は287人、不同意わいせつは102人で、いずれも前年の３倍だった。2023年7月に改正刑法が施行され、処罰要件が明確になったことなどが要因とみられる。

　全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の３議長会は、主権者教育の教材として、リーフレットを初めて作成した。同時に、特設サイトを開設。子ども・若者に興味を持ってもらおうと、人気漫画とコラボした。アニメ化もした「葬送のフリーレン」を起用。リーフレットや特設サイトでは、キャラクターや漫画のシーンを多用している。「仲間と助け合って困難を乗り越える」「未来を変えるために頑張る」などの要素がマッチしたという。